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医療法人 偕行会グループ様

すべては、「真に患者さんのための医療をめざす」ということへ繋がっていくのだと思います。 医療法人偕行会グループ様

国内屈指の透析医療、最先端機器を用いた先端医療、そして予防からターミナルまでをケアするトータルケア医療など、経営理念にも謳われている「総合的な医療」を展開する医療法人 偕行会グループ。治療だけでなく、予防、リハビリ、介護、在宅ケアなど幅広い分野を網羅し一人の患者の治療から社会復帰までをサポートする。今回、そんな同法人の法人本部 専務理事 川原真氏、総務部 総務課長 岩本充晃氏に、Safetylink24導入の背景をうかがった。

大学病院にしか入らないような機器を、156床しかない我々が導入しました。

はじめに御社の事業内容についてお聞かせください。

偕行会パンフレット はい。事業内容は、医療法人、病院経営になります。昭和54年、創業者である川原弘久が腎臓内科で透析の専門医であったこともあり、この名古屋共立病院の設立と同時に人工透析を開始したのが始まりです。その後、合併症等への対策に必要性を感じ、地域医療への貢献という目標と並行して病院機能を拡張していきました。現在では、透析医療に関しては世界でもトップレベルの治療実績と設備をもっておりますし、また病院機能に関しても最先端機器の導入、取り組みに関して国内屈指であると考えています。

先端機器というのはどういったものになるのでしょうか。

がんの発見に非常に有用性のある装置「PET-CT」、短時間の放射線照射によって病変治療を行なう「ガンマナイフ」、病巣だけを狙い放射線治療を行なえる「ノバリス」など、いずれも世界最先端の医療機器です。これらを国内でもかなり早い段階で導入しています。これらによって、いわゆる「メスを使わない治療」を行なうことが場合によっては可能となりますので、患者さんへの負担は大幅に軽減されます。

様々な先端機器の導入というのはすごいですね。創業当初からそのような取り組みをされていたのでしょうか。

法人本部 専務理事 川原真氏そうですね。いまでこそ周知されるようになった「PET-CT」も国内で3番目に導入しました。当時大学病院にしか入らないような機器を、わずか156床しかない我々が導入したのですから、経営的には心配する声もあったかと思います。しかしながら、このような技術革新によって優秀な医療従事者を集めることも可能となりますし、その結果、当法人の基本理念でも謳っている「真に患者さんのための医療をめざす」ということへも繋がっていくのだと思います。

設備を動かすことのできる「人」を迅速に確保できなければ、万全な体制とは言えないのです。

それでは、Safetylink24導入のきっかけについて教えて下さい。

きっかけはやはり3.11の東日本大震災でした。医療機関として衛星電話やIP電話などの災害に強い連絡ツールは当然ありましたが、やはり、3.11を体験したことで、より強固な仕組みによって緊急連絡や情報収集の体制を取るべきだという話が持ち上がりました。
実は3.11の際、我々は静岡や関東にも病院がありますので、被災地の透析患者さんの受け入れを行ないました。既に1週間近く透析を受けられていないという患者さんもおり、かなり深刻な状況だったと記憶しています。埼玉の診療所を拠点として私も物資を持ってその診療所へ入りましたが、その時感じたことは、このような災害が発生した際、透析患者さんは大きなリスクを抱えることになる、今後同様の災害が発生した場合に、稼働可能な設備での治療をいかにして継続するか、そのために最も重要な、治療設備を動かすことのできる医療従事者をどのように配置できるか、ということでした。

なるほど、そういったご経験から本格的な検証に入られた訳ですね。

はい、どのような患者さんでも入院中の災害発生は大きなリスクとなりますが、特に透析患者さんに関しては、継続的な治療体制を確保する必要があります。その意味で現状の対策を常に見直し、よりよい体制を模索し続ける必要があると考えています。当法人では、通常の防災訓練の他に、自家発電設備、また透析に必要な水質調査上も問題のない水を確保できるよう病院敷地内に井戸を設置しています。しかしながら、仮に水が確保でき、電気も復旧し、また食糧も届いたとしても、設備を動かすことのできる「人」を確保できなければやはり万全な体制とは言えないのです。

災害が発生した状況をリアルに想定し、ソフトの有効性を確認しました。

最終的にSafetylink24を選択されたポイントは何だったのでしょうか。

総務部 総務課長 岩本充晃氏選択にあたって重要視したのは、「迅速で的確な連絡体制を構築する」こと、さらに「現場で治療にあたるスタッフが、安心して活動できる環境を提供する」ことでした。その観点から検証をスタートし、最終的にSafetylink24に決めました。

Safetylink24には柔軟なグループ機能と家族機能がありますが、このあたりをご評価いただいたのでしょうか。

その通りです。導入・構築に際しては、災害が発生した状況をかなりリアルに想定し、ソフトの機能が有効か否かを確認しました。調査の段階でグルーピングの機能、二次連絡の機能、そして家族機能は外せない機能だと考えていました。

想定されたリアルな被災状況という部分をもう少し詳しく教えて下さい。

グループ機能画面はい。被災状況下において連絡体制を機能させるためには、現実的で有効な経路を明らかにする必要があります。ここに関しては、日常発生している連絡経路が実は災害時においても有効なはずだと考え、現場に対し「こういう状況のときには通常どこへ連絡しているか。またはしたいか」などを詳細にヒアリングしました。その結果、この現実に即した経路を反映させるためにはグルーピング機能に柔軟性が必要だということが分かりました。

二次連絡機能画面また災害時の治療現場においては、被災状況がある程度長期化することを視野に入れる必要があります。被災地のストレスの強い状況下で三日三晩はたらき続けることなどできませんから、人、各地域の最新の状況を把握し、それぞれについて見通しをつけておくことが重要です。「今は人がいなくても、明日にはくる」ということが分かっていれば、それだけで希望がもてますよね。その意味でスピーディーな配信により状況把握が可能な、扱いやすい二次連絡機能が必要だと考えました。

家族機能イメージそして、いかにプロフェッショナルな医療従事者であっても、やはりご家族の安否が不明な状態では、現場にとどまって対応することなど不可能です。そのため、家族の安否を確認できる家族機能に関しては最も重要視しました。

これらの検討にあたっては複数のサービスを確認されたのでしょうか。

はい。複数のソフト、サービスを検討しましたが、Safetylink24は、グルーピング機能の柔軟性、二次連絡の扱いやすさ、また家族機能の仕様など、全てにおいて必要十分な機能を備えていました。それでいて導入費用、ランニングコストが大変リーズナブルなため、迷い無く選択させていただきました。

それでは、現在のご利用状況とその効果について教えて下さい。

偕行会インタビュー風景現状では約2,000名のID登録を完了しています。年に2回の訓練時には、想定ストーリーに沿って訓練を進行しSafetylink24の配信、また実際にSafetylink24を使った招集も行ないます。安否の確認に関しては24時間以内の回答率をチェックし、訓練後には未回答者へ連絡をして不明点の有無も含めたヒアリングを行ないます。こうすることで回答の意識付けを行なっています。一番始めの訓練時の回答率はさすがに低いものでしたが、これまで4回のテストを経て、現在では満足の行く結果を得ています。

カードサイズのガイドを作成して全利用者へ配布しています。

回答率をあげるために工夫されていることなどあれば教えてください。

カードサイズのガイドはい。このようなカードサイズのガイドを作成して全利用者へ配布しています。このカードの表面にはSafetylink24へのアクセス情報、裏面には各拠点の施設名と災害優先電話番号を記しています。これらを社員証と一緒に常に身に付けていただくようにしています。また新しいスタッフについては入社のタイミングで必ず説明を行ないますし、その他にも毎月1回の説明を実施するなどしています。
忘れた頃にやってくるのが災害だと思いますので、このような準備によって的確な対応をしてもらえればと考えています。

それでは最後に、今後のご要望などがあればお聞かせください。

そうですね。ひとつリクエストさせていただいているのが登録できるエリアの見直しですね。現在は都道府県ですが、もうすこし小さいエリア毎に指定できたほうが良いと考えています。それと、これはSafetylink24の仕様の問題では無いのですが、迷惑メール設定への対応を、どのように運用したら良いのかということについて、なにかアドバイスをいただけると大変助かります。ただツイッター対応や、URLをクリックした時点でそのことが結果として返ってくる機能など、有効な機能強化をしてきていただいているので、そのあたりも含めて大変満足しております。

お忙しい中、ありがとうございました。

イーネットソリューションズでは、ご導入前の各種ご相談にお答えする「サービス体験説明会」を実施しています。お気軽にお問い合わせください。

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医療法人 偕行会グループ様

代表者 会長 川原弘久
従業員数 2400名(グループ合計)
事業内容
  • 医療法人の経営管理・マネジメント
  • 偕行会グループ/グループ全体の経営企画・マネジメントを立案、推進
Webサイト http://www.kaikou.or.jp/

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